怪我をした交通事故被害者が知っておくべき情報

 日常生活は危険にあふれていて、いくら注意しながら生活をしていたとしても、交通事故に遭ってしまうことは、決して珍しくありません。

 車両が関連する事故の中にも、さまざまなタイプのものがありますが、「サンキュー事故」という言葉があることをご存知でしょうか。少しふざけた感じに聞こえるかもしれませんが実はとても深刻な事故です。

 これは交通事故の一種で、優先権のある車両が、本来優先権のない車両に通行を優先させた結果、起きてしまう事故です。車を運転する際には、常に危険予測をすることが大切ですが、安全確認が不十分だったことが、事故の原因といえます。

 もしこうした事故の当事者になってしまった場合には、あまり知られていないのですが、できるだけ早い段階で交通事故に詳しい弁護士から、法的に正確で具体的に被害者のためになる、ベストな相談をして、自分の置かれた状況を把握する必要があります。

 加害者は交通事故の賠償では有利な立場になります。なぜでしょうか。

 交通事故で加害者と交渉するとき、加害者の保険会社は法律的な知識を有した担当者で、しかも職業として示談交渉をする仕事に従事しています。

 保険会社の担当者は、事故に関する賠償の知識だけでなく、毎日毎日、すごい数の被害者との対応をしていますので、後遺障害認定などの経験も豊富で知識・経験ともに圧倒的に有利な立場が加害者側です。

気になる費用ですが、もちろん弁護士費用も、最近は安く、といっても何十万円かすることも多いのですが、頼んだ方が何十万円どころか数百万円賠償金が上がることが多いので、そのうち何十万円かを弁護士に渡しても、数百万円得なことが多いのです。

知識や経験がものを言う世界でもあるので、実績がある交通事故護士サイトで相談するのが良いです。

料金も大事ですが、安くなった分獲得した賠償金がすくなっては元もこもないですし、きちんとホームページを読み込んで信頼できる交通事故弁護士に相談しましょう。

高齢者運転に関する交通安全対策規定

交通事故というのは、昔から大きな社会問題として、真剣に考えられています。その一環として挙げられるのが、高齢者を対象とした交通安全対策規定の整備で、平成29年3月12日より始まりました。

高齢者のドライバーによる交通事故は、多く発生しており、大きな社会問題となっています。高齢に伴う認知機能の低下や視界の狭さというのが事故の原因と言われています。ですから、車を運転する方は、年齢を意識した運転を心がけることが大切と言えます。

ただし、認知機能の衰えなどには個人差がありますから、年齢だけに着目をして規制するのはおかしな話です。交通安全対策規定の整備では、そのあたりのことがきちんと考えられています。

平成29年3月12日より、運転免許更新手続きが改正され、75歳以上の方を対象に認知機能検査がおよそ30分行われて、その結果に応じて講習の合理化や高度化が図られることになりました。

30分の認知機能検査は、運転免許更新手続きの改正前にも行われていたことですが、平成29年3月12日より、この検査の結果によって、講習の内容が変わることになったのです。

検査の結果、認知機能が低下している恐れがないと判断された場合には、75歳未満の方が受ける合理化講習へと進みます。これは、検査・講義・指導が行われる講習で、合計2時間です。

一方、認知機能が低下している恐れがあると判断された方は、高度化講習が行われることになります。こちらは、合理化講習よりもやることが多く、3時間かけて行われます。

ちなみに、認知機能検査の結果、認知症の恐れがあると判断された方に関しては、その後、認知症と判断された場合、運転免許の取消し、または停止となります。